行政書士とは”街の法律家”、法律手続きの専門家です
知っていればとてもお得かもしれない行政書士
「行政書士」という名称を聞いてもおそらくほとんどの方はなじみがないと思われます。ましてその仕事の内容についてご存知の方となると本当にごく一部の方だけではないでしょうか。
このように世間的な認知度ではちょっといまいちな「行政書士」ですが、その仕事について知って利用することができればとてもお得かもしれません。では「行政書士」とは何か、どんな仕事をしているのか、知っているとどう得をするのでしょうか。
なぜ行政書士が”街の法律家”なのか
行政書士は法律手続き・書類作成の専門家
行政書士は国家試験に合格した、あるいは一定の条件を満たした国家資格者であり、行政書士法の規定によって権利義務関係書類や官公署提出書類などを作成したり、作成した官公署提出書類を依頼人を代理して提出手続きを行う権限を与えられている、法律手続き・書類作成の専門家です。
具体的にいえば、後々のために遺言書を作っておきたいという人の依頼で遺言書を作成したり、会社を創る人の依頼で定款(会社の憲法みたいなもの)を作成したり、官公署関係だと建設業などを始めたい人の依頼で許認可申請書類を作成する・・・といったものです。
設業などを始めたい人の依頼で許認可申請書類を作成する・・・といったものです。
また、そのような書類作成や関係法令に関する相談を受けるのも行政書士の仕事です
”街の法律家”であるゆえんは
書類作成や手続きというと「何だそれだけしかできないの?」と思う方もおられると思います。しかしこれはまったく逆で、行政書士の業務は弁護士・司法書士・税理士・弁理士などの他士業の独占業務とされている業務以外の法律関係業務のほとんどの範囲をカバーしているのです(※)。
※紛争性のあるものは除きます。紛争性のあるものは弁護士にご依頼下さい
これはなぜかというと法律とその手続きは、ほとんどが何らかの書類の存在を前提としているためで、書類作成とその相談を業務とするということは結局、大抵の法律に関する問題に対処できるということなのです。
このようにさまざまな法律問題に対処できる行政書士ですが、もうひとつの特徴として敷居の低さがあげられます。行政書士は国家資格の法律職のなかでは基本的に報酬の価格があまり高くはなく、問題の大小を問わずに気軽に相談できるのです。これが行政書士が”街の法律家”たるゆえんです。
以上で「行政書士」についてはある程度理解していただけたのではないでしょうか。
ここからは「行政書士の利用法」についてです。
行政書士との上手な付き合い方は
揉め事(紛争)の予防は行政書士に
行政書士の利用法としてはまず「紛争の予防、あるいは拡大の防止」があげられます。法的なトラブルは発生、あるいは問題が拡大してからでは過分な費用と時間が必要となることが多く、かといってあらかじめ自分ですべて対処しておくというのは現実にはかなり難しいと思われます。
そこでこのような紛争防止に行政書士を利用するのです。
あらかじめ行政書士に法的書類の作成や法的問題が起こりうることについて相談してアドバイスを得ておけばかなりのトラブルの発生を防ぐことができますし、トラブルが起きた時は問題が小さいうちに方策を講じる(もちろんすべて解決できるわけではありませんが)ことができます。
法務・会計まとめて外注
行政書士は法律職であるだけでなく会計の記帳代行もその仕事です。行政書士を利用することで、面倒な官公署提出書類の作成・提出から契約書の作成、その他の法律への対応、会計記帳まで一括して外注することができ、事業に専念することができると同時に、経費の削減も可能になります。
行政書士には”守秘義務”があります
行政書士は国家資格の法律職であり法律によって罰則のある守秘義務が課せられており、依頼人の個人情報・プライバシーを漏らしたりすることはありません。
行政書士の業務範囲
行政書士の業務とされているものの一部です
建設業許可申請 | 貸金業登録申請 | 旅行業登録申請 |
経営事項審査申請 | 飲食店営業許可申請 | 薬局許可申請 |
入札資格申請 | 旅館営業許可申請 | 一般廃棄物処理業許可申請 |
既存宅地確認申請 | 食品販売店許可申請 | 開発行為許可申請 |
測量業者許可申請 | 理髪店、美容院、はり、あんま、医療施設等開設届 | 土地利用許可申請(都道府県・市町村) |
道路占有許可申請 | 河川使用許可申請 | 自動車登録申請 |
砂利採取許可申請(河川) | 酒類販売業許可申請 | 車庫証明申請 |
公共上下水道設備指定事業者申請 | 古物商、質屋等営業許可申請 | 一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業許可申請 |
風俗営業許可申請、営業開始届 | 深夜酒類提供飲食店営業開始届 | 自賠責保険、任意保険金(後遺障害、損害賠償金)の請求 |